コロナウイルスで失業・倒産かも(飲食店・宿泊業など)支援給付金は?

  • 2020.03.20

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コロナウイルスの経済への影響は

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※写真はイメージです

この年末年始あたりから騒がれだしたコロナウイルス騒動。当初の想定を超えて世界規模で感染が広がりWHOもパンデミック宣言を出しました。

株式市場もリーマンショック以来の大きな暴落が報じられ、実体経済への影響も現れはじめました。飲食店や宿泊業など様々な業界の売上減少が報道されている状況です。

もしコロナウイルスの影響で仕事を失業したり、会社が倒産したりして生活費が苦しくなった場合はどうしたらよいのでしょうか?政府からの支援給付金はどうなっているのでしょうか?調べてみました。

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コロナウイルスが原因の失業などで生活費が苦しくなったら

【新型コロナウイルス】休職や失業で生活が苦しくなったら遠慮なく公的支援の利用を

–中略–

小売店や飲食店などで、新型コロナウイルスの影響で、感染予防やお客さんの減少で営業時間を短縮したり、一時的に休業したりするところも出ていると聞きます。

しかし、今後は、お子さんがいる人がパートなどで多く働いている店舗等でも、子どもの保育のために出勤できないなどの理由で人手の確保ができずに営業できない、などがおこることも予測されます。(すでに起きているところもあるでしょう)

–中略–

安倍総理は「休職にともなう所得の減少に手当をする」と言っているが…

2月29日におこなわれた記者会見において安倍総理は、一斉休校にともなう保護者の所得の減少について、「保護者の皆さんの休職に伴う所得の減少にも、新しい助成金制度を創設することで、正規・非正規を問わず、しっかりと手当てしてまいります。」と話しています。

–中略–

政策が始まる=すぐさま困っている人にお金が行き渡る、ではない

政策がスタートして実際に困っている人の手元にお金が届くまでには当然ながらタイムラグがあります。

仮に安倍総理の説明の通りに、3月10日ごろまでに具体的な支援策が発表されたとして。
その後に制度利用の窓口なりが設置され、休職した本人か事業者側になるのかわかりませんが書類等を用意してその制度を申請し、申請が受理されたのちに審査を経て決定が出て、そこではじめて補償される金品が手元に届く、という流れが想定されます。

–中略–

1か月分の支出をまかなえなさそう…遠慮なく生活保護を申請しましょう

生活保護制度は働いている人でも健康な人でも、収入と資産が生活保護基準を下回れば利用できる制度です。
生活保護基準は年齢や世帯人数、住んでいる地域などによっても異なりますが、都内だと単身で約12万円ちょっと。(生活費分と住宅費分を合わせて)
この金額に満たない場合に、足りない分の支給を受けることができます。
生活保護制度の詳細についてはこちらをご参照ください。

厚労省HP 生活保護制度

もやいHP 生活保護制度とは
それこそ、3月中に生活が立ち行かなくなる、と思う状況でしたら、生活保護制度の申請をご検討ください。
申請はお近くの自治体の窓口(福祉事務所)で可能です。

出典:【新型コロナウイルス】休職や失業で生活が苦しくなったら遠慮なく公的支援の利用を – yahooニュースより

上記の記事にあるように直近で生活が立ち行かなくなる、、生活費がなくなる、、という状況の場合、お近くの自治体の窓口福祉事務所で生活保護の申請が可能です。

引用記事の中にありましたが、直近はなんとかなりそうだが、ちょっと先々お金が心配だ、、という方は「生活福祉資金貸付」という制度もあるようです。

厚労省HP 生活福祉資金貸付

新型コロナウイルスによる影響で、失職したり、休職等の対応を迫られる人が増える可能性がありますが、生活に困ったら遠慮なく公的支援を利用しましょう。

政府からのコロナウイルス関連の支援給付金は今どうなっているのか?

一律2万円以上給付、家計支援を…政府・与党「リーマン以上の影響だ

 政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として、現金給付や商品券など直接的な家計支援を実施する方向で検討に入った。生活困窮者を支援するため、政府は公共料金の支払いを猶予するよう関係機関に要請した。

 政府がリーマン・ショックを受けて2009年に実施した「定額給付金」では、1人当たり1万2000円(18歳以下などは2万円)を支給した。政府・与党は「今回はリーマン以上の影響がある」(自民党の岸田政調会長)との認識で一致しており、一律2万円以上の給付を検討している。

 西村経済再生相は19日の記者会見で「現金給付は所得制限をしなければ迅速に支給できる」と述べた。ただ、政府・与党では、商品券などによる給付策を求める声もある。現金の場合、貯蓄などに回る可能性が高く、消費喚起につながらないとの見方があるためだ。

出典:一律2万円以上給付、家計支援を…政府・与党「リーマン以上の影響だ」より

2020.03.20現在、まだコロナウイルス関連の政府からの支援金給付策は確定はしていないようです。上記のように1人当たり2万円を給付することで検討中のようです。

以下のようなQ&Aページを参考にしたり、クラウドファインディングの活用も検討してみてはいかがでしょうか?

厚労省のサイトにコロナウイルスに関する労働者関連のQ&Aページもあります。以下です。

> 新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)|厚生労働省

以下クラウドファインディングサービスでもコロナウイルス関連のサポートプログラムの特集などをしています。

> 新型コロナウイルスサポートプログラム特集 – CAMPFIRE (キャンプファイヤー)

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